関係者よると、近い将来、主に技術と農業の分野で日本からルワンダへの投資が拡大する可能性があります。
これは、3月17日(水)に日本大使館が開催した両国間の投資促進について話し合うウェビナーから予想される展開です。
今井雅啓在ルワンダ日本大使の主宰による「日本・ルワンダ民間促進ウェビナー」には、クレア・アカマンジルワンダ開発局(RDB)総裁、ジェラルディン・ムケシマナ農業・動物資源大臣などのルワンダ政府高官も出席しました。
今井大使によると、このウェビナーは投資国、日本によるアフリカへの関与や日本からの投資をさらに呼び込むルワンダの潜在的な分野を示すとともに、有望な投資先としてルワンダを紹介することを目的としていました。
 

なぜ日本か？
基調講演を行った日本貿易振興機構アジア経済研究所(JETRO-IDE)上席主任調査研究員の平野克己氏は、日本が2018年と2019年に世界最大の海外直接投資(FDI)国になったと指摘しました。
同氏は日本のFDIのGDP比は30％と他の先進国の平均40％を下回り、FDIを依然拡大できると強調しました。そのために、日本の民間企業はアフリカでの投資機会を積極的に探し求めるべきと述べました。
経済産業省アフリカ首席代表の菅野将史氏は「日本企業はアフリカで実際に利益を上げられると考えているため、スタートアップ企業に積極投資している。アフリカのスタートアップ市場は潜在力のある分野であると同時に、国の大型投資から抜け落ちているニッチ市場と見ている。したがって、日本のベンチャー・キャピタルにはまだ投資の機会がある。」と話しました。
また、日本とアフリカの関係が多様化していることについて、一部日本企業の経営者はアフリカ人で、日本国内にアフリカ人コミュニティが増えていることを紹介し、日本とアフリカの距離は縮まっていると述べました。

官民パートナーシップ
伊藤忠商事常務執行役員アフリカ総支配人、大谷俊一氏はシエラレオネにおける同社の投資成功事例を紹介し、官民パートナーシップ(PPP)の有用性を強調しました。「投資プロジェクトを立ち上げるには多くの課題があり、こうした課題は時に予測やコントロール不能でした。しかし、日本政府や国連の様々な関係機関との連携により、弊社は様々なリスクを管理できた。」と述べました。
世界銀行Gr.多数国間投資保証機関(MIGA)駐日代表の林田修一氏とシェイック・ディアヌ氏は、大谷氏の考えを裏付けるように、「MIGAの保険商品は投資促進に不可欠な要素である、受入国に対する投資家の信頼感を強化できる。」と説明しました。二人はキガリ・バルク水道プロジェクトとオフグリッド・ソーラー・プロジェクトを例に、ルワンダにおけるMIGAの保険商品の可能性を示しました。
「投資家を奨励するのは簡単だが、同時に、いかに投資を保護し、収益性を高めるかを考えなければならない。現実的な視点から見るために、今回はこのようなパネリストを招待した。」と今井大使は述べました。

日本とルワンダの強固な協力関係
アカマンジ氏は、ルワンダと日本における双方向のビジネス機会を促進する大使館の尽力を賞賛しました。
「両国にとって相互利益となる様々な機会にルワンダ政府は協力する。実際、ビジネスの観点から我々は日本から多くの投資を誘致してきた。このウェビナーに参加しているような組織を通じ、両国間でさらに多くのことができると考えている。ルワンダ政府に登録した日本企業の投資額は30社で2,000万ドル弱で、これらの企業の多くはルワンダでビジネスの改革を推進し、新たな方法をもたらしている。」と述べました。
また、アカマンジ氏はダイナミックで革新的、かつ民間主導の経済を構築するという国のビジョンを改めて述べました。
「この手法によって国際市場で競争力があり、雇用創出と持続的な経済成長のための強力な国内連携を支える経済が可能になる。」
 

潜在的な投資分野：アグリビジネス、ICT、スタートアップ
基調講演の中で平野氏は、ルワンダは土地が肥沃なことからアグリビジネスは競争力があると説明しました。また、アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の恩恵を受け、食品の輸出入で内陸に位置するルワンダの利点を最大限に活用できると強調しました。したがって、日本とルワンダにとってさらに可能性がある投資分野はアグリビジネスであると述べました。
アカマンジ氏は、「農業部門は、我々の生活にとって依然として重要な分野であり、極めて大きい投資機会がある。農業部門はルワンダのGDPの24％近くを占め、労働人口の半分以上を雇用している。」
ムケシマナ氏はガビロ・アグリビジネス・ハブ、キガリ・ホールセール・マーケット、ガコ・ミート・カンパニーを紹介し、ルワンダが農業分野で民間投資家と協力する準備が整っていると話しました。また、ルワンダの農業分野の発展だけでなく、民間部門の投資収益を創出するという意図を繰り返し述べました。
日本企業のICTへの関心に対して、アカマンジ氏は同分野でのルワンダの取り組みを紹介しました。
キガリ・イノベーション・シティは、ルワンダが知識集約型経済になるという目標の実現に向けて開始した主要プロジェクトであると述べました。同プロジェクトはキガリ・イノベーション・シティ内にキャンパスを設置したカーネギーメロン大学のような世界クラスの教育機関からなる革新と知識の完全なエコシステムを特徴としています。
さらに多くの投資家を呼び込むため、キガリ・イノベーション・シティ・プロジェクトには、ルワンダ・イノベーション・ファンドが含まれています。これは世界レベルの技術開発に向けた1億米ドルの民間運用ファンドで、民間企業も参加できます。
平野氏と菅野氏は日本のベンチャー・キャピタルや大企業が関心を寄せるスタートアップ企業について、ルワンダの概念実証政策が答えになるかもしれないと話しました。アカマンジ氏はルワンダで行われたZiplineのドローン輸送テスト・プロジェクトが現在ではガーナでも展開されている成功事例を紹介しました。

投資促進に対するルワンダの強い志
アカマンジ氏は次のように述べました「今日、お気づきになったかもしれませんが、ルワンダはこれまで何十年にもわたり魅力的なビジネス環境に投資してきました。また、『世界で最もビジネスをしやすい国』のランキングは150位からトップ50入りし、アフリカではモーリシャスに次いで2番目です。これはルワンダがビジネスをしやすい魅力的な国であり続けるために行っている活動の証だと思います。」と述べました。
「ルワンダと日本が共有する価値観を改めて確認したいと思います。両国は、卓越性に対する深い献身を共有しています。こうした価値観が我々のこれまでの協力関係に寄与し、今後もそうあり続けると信じています。」

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