イタリアの首都ローマで開かれた主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)の会合で、ポール・カガメ大統領 は、発展途上国の緑化に配慮した開発、および気候変動や新型コロナウィルスの影響への対策を支援する1,000億ドルの「緑の気候基金」案に同意するよう世界に呼びかけました。

これはスコットランドのグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)気候変動サミットの開催中のG20気候変動と環境ローマ・サミット会合における大統領の発言でした。

またカガメ大統領は、COP26の結果が確定しない中、「部屋の中のゾウ(重大な問題)」と形容した発展途上国への資金援助に関する支援の提案は時宜を得たものであると述べました。

「途上国の緑化に配慮した開発に向けた年間1,000億ドルの投資という公約は完全に実現しておらず、また具体的な行動もとられていません。今年のG20はその公約を思い出す良い機会です。我々には実行可能な提案が必要です。世界の主要経済大国が世界全体の二酸化炭素排出量の約80％を占めています。アフリカは気候変動の主因ではありませんが、我々は解決策の一部を担うことが可能であり、またそうしなければならず、実行する意向です。」と大統領は世界のリーダーに向けてさらに語りました。

また大統領は2021年7月に、再生可能エネルギー、生物多様性、および気候関連金融商品を柱とした「新5カ年アフリカ連合緑化復興行動計画」を新たに開始したと述べました。

「この計画の目標レベルに合わせて各国の拠出金を見直す必要があります。ルワンダは地球温暖化の大きな原因である代替フロン(HFC)を段階的に排除する国家冷却戦略を導入しました。この行動はモントリオール議定書のキガリ改正に沿ったものです。同議定書の完全な実施は気候変動の減速化に我々ができる最も重要な行動の一つです。明日から始まるCOP26では、気候非常事態の緊急性が議論の指針となることを期待しています。」とカガメ大統領は述べました。

マリオ・ドラギ伊首相はローマの記者会見で、「現世代そして未来の世代のために気候変動と戦うという約束を引き続き守る」ことでG20諸国は合意したと語りました。

またドラギ首相は、COP26に先立って開かれたローマ・サミットで世界の主要経済国が「一連の即時行動と中期的な公約の実施により1.5度目標を達成する」ことに同意したと述べました。

そこにはすべてのG20諸国が今世紀半ばまでに排出量を実質ゼロにすることを約束している一方、排出削減策が講じられない石炭向け新規融資を本年中に廃止という国際的な公約も含まれています。またドラギ首相は、脆弱な国を支援する1,000億ドルの気候変動対策資金の達成という目標にG20諸国は「大きく前進している」と付け加えました。

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カガメ大統領の演説文はコチラからご覧ください。（英文）